2024年08月02日

【2024年版】新築一戸建て購入で利用可能な補助金・制度一覧

LDK

新築一戸建ての購入を考えて、「利用できる補助金を知りたい」と考える方も多いでしょう。

補助金を活用すれば経済的な負担を減らせるため、将来使えるお金をより多く残せます。
しかし、補助金についてよく調べずに家づくりを進めると、「補助金の条件に当てはまらず利用できなかった」と後悔する場合もあるので注意が必要です。

そこでこの記事では、2024年に新築一戸建て購入で利用可能な補助金・制度一覧を紹介します。
補助金を利用する際の注意点も解説するので、参考にしてください。

1 2024年に新築一戸建て購入で利用可能な補助金一覧
2 新築一戸建て購入で利用可能なその他の制度一覧
3 新築一戸建てを購入するときに補助金を利用する注意点
- 3.1 注意点①：予算に上限が決まっている場合がある
- 3.2 注意点②：補助金は後から支給される可能性がある
4 まとめ：2024年の補助金一覧を確認のうえ新築住宅を検討しよう

2024年に新築一戸建て購入で利用可能な補助金一覧

2024年に新築一戸建て購入で利用可能な補助金は、以下の4つです。

子育てエコホーム支援事業
給湯省エネ2024事業
ZEH補助金
各自治体の補助金制度

補助金を積極的に活用して、家計の負担を減らしましょう。

補助金①：子育てエコホーム支援事業

国土交通省が主導する「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦世帯が省エネ性能に優れた新築住宅を取得する場合に補助を受けられます。
新築分譲住宅の購入における要件は、以下の通りです。

項目	内容
対象者	子育て世帯若者夫婦世帯
対象となる住宅	長期優良住宅 ZEH水準住宅
補助上限額	80万〜100万円／戸
交付申請期間	遅くとも2024年12月31日まで

子育てエコホーム支援事業の補助を受けた住宅は、「先進的窓リノベ2024事業」などの補助金と併用できないため注意しましょう。
予算上限に達すると受付が終了することから、検討中の方は早めに申請してください。

引用元：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

補助金②：給湯省エネ2024事業

経済産業省が主導する「給湯省エネ2024事業」は、温室効果ガス抑制を目的とした補助金です。
新築分譲住宅においては、高効率の給湯器を導入する場合に補助を受けられます。

本補助金の要件は、以下の通りです。

項目	内容
対象者	新築分譲住宅の購入者
対象設備	ヒートポンプ給湯機（エコキュート）電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）家庭用燃料電池（エネファーム）
補助基本額	8万〜18万円／台
交付申請期間	遅くとも2024年12月31日まで

上記に加えて対象の給湯器を導入する際に、電気温水器などを撤去したり、特定の性能を有した給湯器を購入したりすると、定額が加算されます。
本補助金も予算上限に達すると受付が終了するため、早めの申請がおすすめです。

建売住宅の購入を考えている方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】建売住宅購入までの流れは？かかる期間と3つの注意点を具体的に解説

引用元：経済産業省｜給湯省エネ2024事業

補助金③：ZEH補助金

経済産業省と環境省が主導する「ZEH補助金」は、ZEHやZEH＋の新築戸建住宅を建築・購入する方向けの補助事業です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、太陽光発電における電力創出などにより、消費エネルギーよりも創出エネルギーのほうが上回る住宅を意味します。
また、ZEH＋とはZEHの基準を満たし、「省エネ基準の一次エネルギー消費量を25％以上削減する」といったさらに高い省エネ基準をクリアした住宅のことです。

本補助金の要件は、以下の通りです。

項目	内容
対象者	新築住宅を建築・購入する個人など
対象となる住宅	ZEHやZEH＋など
補助額	55万〜100万円／戸
交付申請期間	先着方式で2025年1月7日まで

「地域型住宅グリーン化事業」など、国庫を財源とする他の補助金との併用は認められていないので、申請する際には注意しましょう。

引用元：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜令和6年戸建ZEH

補助金④：各自治体の補助金制度

自治体によっては補助金や助成金を設けている場合があるので、居住地域で利用できる補助金がないか事前にチェックしましょう。
例えば、岐阜県岐阜市では以下のような補助金制度を設けています。

制度名	内容
岐阜市結婚新生活支援事業	市内で新婚生活をスタートする夫婦に対して、住宅の取得費用などを補助する
まちなか居住支援事業	金融機関と住宅ローンを契約して、中心市街地に自ら居住する住宅を取得した方に対し、費用の一部を助成する
岐阜市家庭用太陽光発電設備等普及促進補助金	市内の住宅に家庭用太陽光発電設備などを設置した方に対して、設置費用の一部を補助する
岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金	市内の住宅に家庭用蓄電池を設置した方に対して、設置費用の一部を補助する

国が主導する補助金同様、自治体の補助金にもさまざまな要件が設けられているので、なるべく早めに対象者や対象設備を確認してください。

引用元：

新築一戸建て購入で利用可能なその他の制度一覧

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新築一戸建て購入で利用可能なその他の制度一覧は、以下の5つです。

住宅ローン減税
固定資産税
フラット35S
フラット35子育てプラス
贈与税の非課税措置

それぞれについて解説します。

制度①：住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得などした場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、原則省エネ基準をクリアすることが適用条件であり、条件を満たさない場合は対象外となります。

その他にも「控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること」などの条件があるため、ご自身が当てはまるかチェックしましょう。

引用元：

制度②：固定資産税

固定資産税には「新築住宅に係る税額の減額措置」が設けられており、新築住宅にかかる固定資産税が3年間、2分の1に減額されます。
ただし、「床面積が50㎡以上280㎡以下であること」などの条件があるので、注意しましょう。

固定資産税の減額措置は2024年を期限としていましたが、令和4年度の税制改正で2年間延長されたため、2026年3月31日まで利用できます。

なお、認定長期優良住宅である場合には、固定資産税とは別に所得税・登録免許税・不動産取得税が減税されます。

引用元：

制度③：フラット35S

フラット35Sとは、フラット35を申し込んだ方が長期優良住宅といった高品質な住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35Sの対象となる住宅は、以下の性能を有する住宅となります。

省エネルギー性
バリアフリー性
耐震性
耐久性・可変性

住宅のレベルによっても異なりますが、例えばZEHの金利引き下げ幅は年0.75%です。
フラット35Sは2025年3月31日までの申込受付分に適用されるため、気になる方は期限に気をつけて家づくりを進めましょう。

引用元：住宅金融支援機構｜【フラット35】S

制度④：フラット35子育てプラス

フラット35子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に子どもの人数などに応じて一定期間の借入金利を引き下げる制度です。

子育て世帯における金利の引き下げ幅は子どもの人数×0.25%で、若者夫婦世帯の場合は0.25%が適用されます。
なお、引き下げ幅の上限は年1.0%ですが、子どもが5人以上いる方に対しては5人目からの引き下げ分が6年目以降に繰り越されます。

引用元：住宅金融支援機構｜【フラット35】子育てプラスとは？

制度⑤：贈与税の非課税措置

贈与税においては、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が設けられています。

本措置は、父母といった直系尊属から住宅の新築・取得を目的として資金を贈与により受けた場合に、一定額までは贈与税が非課税になる制度です。
贈与税非課税限度額は、以下のように定められています。

住宅の種類	贈与税非課税限度額
質の高い住宅	1,000万円
一般住宅	500万円

適用期限は2026年12月31日までなので、贈与を考えている方は計画的に実施しましょう。

家づくりで失敗しないためには、実際に住宅を見学してイメージを膨らめることも重要です。
アサヒグローバルホームでは、三重県・愛知県・岐阜県に見学可能な物件を多数ご用意しています。
物件についてもっと知りたい方は、物件を探すをご覧ください。

引用元：国土交通省｜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

新築一戸建てを購入するときに補助金を利用する注意点

新築一戸建てを購入するときに補助金を利用する注意点は、以下の2つです。

予算に上限が決まっている場合がある
補助金は後から支給される可能性がある

注意点を押さえておけば、家づくりをスムーズに進められるでしょう。

注意点①：予算に上限が決まっている場合がある

補助金によっては予算が決まっており、申請額が予算の上限に達すると期日より前に締め切られる可能性があります。
いざ申し込もうとしたら補助金が終了している場合もあるため、なるべく早期に検討・申請するのがベストです。

また、予算に対する申請額の割合を公表しているケースもあるので、公式ホームページをこまめにチェックしましょう。

注意点②：補助金は後から支給される可能性がある

補助金は購入費用の支払いが終わってから振り込まれる可能性があるので、支給のタイミングに合わせた資金計画を立てることが重要です。

振り込まれるまでの期間は、住宅の引き渡しが完了してから数ヶ月、最大で半年程度かかるケースもあります。
補助金の支給額や対象設備を調べる際には、交付までにかかる時間も確認しておくと後悔を回避できるでしょう。

建売住宅に関する費用について理解を深めたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】建売住宅の諸費用ってどれくらい？内訳と特徴をわかりやすく解説

まとめ：2024年の補助金一覧を確認のうえ新築住宅を検討しよう

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「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」など、2024年に利用できる補助金を紹介しました。

補助金や軽減措置を利用すれば、家計の負担を減らしながらマイホームを購入できます。
ただし、補助金や軽減措置にはさまざまな条件があるため、早い段階でご自身が当てはまるかチェックすることが大切です。

また、住宅会社が独自に実施しているお得なキャンペーンもあるので、ぜひ活用しましょう。
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