建築条件付き土地は建物代も含まれる？仕組み・内訳・契約時の注意点を紹介

建築条件付きの土地で、新築物件を建てることを検討している方の中には、「建物代はいくらかかるのか」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
また、「具体的な内訳はどうなっているのか」「適正価格はどのくらいなのか」」といったお悩みを抱えている方も多いでしょう。

この記事では、建築条件付き土地の仕組みや費用の内訳、注意すべきポイントについてわかりやすく解説します。
土地代・建物代・諸費用の考え方から、標準仕様の確認方法、適正価格の見極め方まで紹介しますのでぜひ参考にしてください。

建築条件付き土地は別途で建物代が必要

建築条件付きの土地は、不動産の価格として土地代のみ表示されているのが一般的です。
建物代は別途必要になり、建物の間取りや仕様によって総額が変動します。

建売住宅や分譲一戸建てとは違い、自由度が高い分、予算が建物次第で上下するのが特徴です。
そのため、条件付きの土地に家を建てる場合は、購入前にどこまで希望の設計ができるかを確認しておくのが大切になるでしょう。

建築条件付き土地の仕組み

建築条件付きの土地は、土地を購入する際に特定の建築会社との契約を条件にしています。
通常の宅地とは異なり、土地価格を抑えて提供してもらえる点がメリットです。

この仕組みにより、建築会社は建物の受注が確実になり、販売リスクを抑えられます。
また、土地を提供する不動産会社や所有者は、建築会社と連携して土地価格を抑えて販売できるため、通常の宅地よりも安く取得できるのです。

条件付き土地の購入者は、一定期間以内に建築請負契約を結ばなければなりません。
その代わりに、土地取得と注文住宅をセットで業者に依頼でき、家づくりをスムーズに進められるメリットがあります。
自由に建築会社を選べないのはデメリットですが、建物の設計や仕様を柔軟に決められる企業を選べば、外観や内装の自由度は確保できるでしょう。

建築条件付き土地の内訳

建築条件付きの土地に含まれる費用は、主に以下の3種類です。

1. 土地代
2. 建物代
3. 諸費用

標準仕様に含まれる範囲や、それ以外のオプションになる範囲についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

内訳①：土地代

建築条件付きの土地における土地代は、明確に提示されているのが一般的です。
また、特定の建築会社との契約を条件にすることで、土地代が同じエリアにおける通常の土地より安く設定されています。
そのため、購入前に総額を把握しやすく、初めての住宅取得でも予算を抑えやすくなるのがメリットです。

建築条件付きの土地では、売主である建築会社や不動産会社が直接販売しているため、仲介手数料が不要になるケースがあります。
通常の土地購入では「物件価格×3％+ 6万円（＋消費税）」の仲介手数料が必要です。

これが不要になるため、大幅にコストが削減できるのです。
たとえば、1,000万円〜2,000万円の土地の場合、約36万円〜66万円の仲介手数料が節約できます。

なお、建売住宅購入時における仲介手数料については、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】建売住宅の購入時に必要な仲介手数料とは？相場やコストを抑えるコツを解説

内訳②：建物代

建築条件付き土地の建物代には、基本設備や内装をまとめた標準仕様が含まれています。
一般的に標準仕様に含まれているものと、オプション費用になるものについては、以下の例を参考にしてください。

上記を把握していないと、実際に施工する際に追加費用が発生する可能性が高くなります。
そのため、契約前に標準仕様の範囲と追加費用の目安を確認するのが大切です。
標準仕様を理解しておけば、総額計画も無理なく立てられるでしょう。

内訳③：諸費用

建築条件付き土地を購入する際には、土地代や建物代に加えて諸費用が発生します。
主な諸費用は以下の項目です。

• 登記費用（土地や建物の所有移転登記・抵当権設定登記）
• ローン関連費用（手数料・印紙代・保証料）
• 税金（不動産取得税・登録免許税）
• 火災保険料
• 上下水道・ガスの引き込み工事費
• 外構工事・地盤改良など

上記の諸費用は、購入前に概算を確認しておくのが大切です。
諸費用の目安や具体的なシミュレーションについては、以下の記事で詳しく解説しています。
あわせてチェックすると総額計画が立てやすくなるので、ぜひご覧ください。

【関連記事】建売住宅の諸費用ってどれくらい？3,000万円の建売住宅の費用シミュレーションも紹介

建築条件付き土地を後悔しないための注意点

建築条件付きの土地を購入する際の注意点は、主に以下の4つです。

1. 費用に含まれる標準仕様を確認する
2. 価格が適正か事前にリサーチしておく
3. 内訳を確認し疑問点は質問する
4. 土地と建物代を同日に契約するのは避ける

購入後に後悔しないためにも、事前にしっかり把握しておくのが大切になります。
詳しくみていきましょう。

注意点①：費用に含まれる標準仕様を確認する

まず、建築条件付き土地の建物代に含まれる、標準仕様を確認しておきましょう。
理由は、契約後に「予算内で思っていた家が建てられなかった」と後悔しないためです。

たとえば、キッチンや浴室などの基本設備は標準仕様ですが、カーテンレールや外構工事、オプション設備などは対象外になります。
事前に標準仕様の範囲を把握していないと、契約後に予算が足りなくなったり、設備を妥協せざるを得なくなったりするトラブルにつながるのです。

そのため、契約前に標準仕様の詳細を確認し、必要なオプションや工事費を含めた総額で予算を計画するのが大切になります。

注意点②：価格が適正か事前にリサーチしておく

建築条件付きの土地は建築会社を自由に選べないため、建築費用が適正かどうかを判断しにくいデメリットがあります。
そのため、事前に価格が適正かどうかをリサーチしておくことが大切です。
同じエリア内の新築相場や、似た仕様の建売住宅の価格をチェックし、おおよその妥当ラインを見極めておきましょう。

また、競合他社の標準仕様やオプション価格などを確認しておけば、比較材料として大いに役立ちます。
相見積もりが難しい場合は、Web上の競合調査のみでも問題ありません。

注意点③：内訳を確認し疑問点は質問する

見積書にあいまいな費用項目がある場合は、必ず内容を確認しておきましょう。
内訳を細かく確認して、少しでも気になる点があれば質問しておくのが大切です。

建築条件付きの土地では、建築会社を自由に選ぶことはできません。
そのため、見積書の内容を他社と比較するのが難しく、その会社が提示する見積もりが基準になってしまいます。
選択肢がない分、その会社の見積もり内容が妥当なのかどうかをご自身で判断する必要があるのです。

たとえば、標準仕様やオプション費用の基準もバラバラであるケースが多く、同じ諸費用でも何が含まれているのかは企業ごとに異なります。
内訳を確認しないまま契約すると、後から追加費用が発生する可能性が高くなってしまうでしょう。
不明点をクリアにしておくというちょっとした心掛けが、後悔しない家づくりにつながります。

注意点④：土地と建物代を同日に契約するのは避ける

建築条件付きの土地で、土地契約と建物の工事請負契約を同じ日に結ぶのは避けましょう。
土地契約だけなら、建築計画に納得できなくても途中で白紙撤回できます。

しかし、工事請負契約まで進めてしまうと、契約後のキャンセルは原則白紙撤回できません。
場合によっては違約金が発生するケースもあるため、十分注意しましょう。
焦って両方まとめて契約せず、建物の仕様や見積もり内容、プランをじっくり確認してからサインしてください。

アサヒグローバルホームの建売住宅間取り例

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ここからは、アサヒグローバルホームが手掛けた、建売住宅における間取り例を紹介していきます。
土地約168.66㎡に対し、建物面積122.35㎡で建てられた4LDKの物件です。
家事動線の効率化と収納性にこだわって作られており、和の安らぎのある暮らしやすい間取りを採用しています。





玄関には、収納力抜群のシューズインクローゼットがあり、靴や傘、コートなども整理できます。
パントリーを設置し、まとめ買い派や収納重視のご家庭にもご満足いただけるよう工夫しました。

また、水回り設備とランドリールームを一か所にまとめて配置することで、洗濯・乾燥・収納まで最短距離で完結できます。
LDKにはカウンターを設置しており、家族のくつろぎや子どもの勉強スペース、ちょっとしたワークスペースとして幅広く活用可能です。

なお、アサヒグローバルホームが販売する建売住宅の間取りや、実際の物件情報が知りたいという方は「物件を探す」もご覧ください。

建築条件付きは土地代だけで建物代は別途必要な点に注意しよう

建築条件付き土地の建物代は別表記であり、標準仕様の内容やオプション次第で総額が大きく上下します。
建物費用をしっかり確認しないまま契約してしまうと、後悔してしまう結果になりかねません。
そのため、土地・建物・諸費用の内訳を事前に把握し、全体の予算感を持つのが大切になります。

まずは、ご自身が希望するエリアや広さの物件例を見ながら、具体的な費用感を掴んでいくのがおすすめです。
理想の住まいづくりのイメージが一気に深まります。
家探しの第一歩として、アサヒグローバルホームの「物件を探す」をチェックし、気になる土地や建売物件をご覧になってみてください。

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