住宅ローン5000万円がきつい5つの理由とは？適正年収や返済対策を解説

住宅ローン5000万円は、返済がきついのかどうか不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
一般的な世帯年収に対して住宅ローン5000万円は負担率が高くなる傾向があり、子育て費用や金利上昇などのリスクに備える必要があります。

しかし、適正な年収や返済計画、そして維持管理費を抑える家づくりを知れば、無理なく完済可能です。

この記事では、5000万円の住宅ローンがきついといわれている5つの理由と対策、適正年収の目安を紹介します。
将来を見据えた後悔のない資金計画を立てるために、ぜひ参考にしてください。

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住宅ローン5000万円がきつい5つの理由

住宅ローン5000万円がきついといわれている理由は、以下の5つです。

1. 住宅ローンが家計を圧迫している
2. 金利上昇により返済額が増えている
3. 維持費やランニングコストが想定より高く出費がかさむ
4. 収入が減少する
5. 子育てにかかる支出のピークと重なる

それぞれ見ていきましょう。

理由①：住宅ローンが家計を圧迫している

5000万円という借入額は、一般的な世帯収入に対して家計を圧迫しやすい水準です。
借入額が適正範囲を超えていないか判断する目安として、年収に対する借入額の比率を示す「年収倍率」という指標があります。

住宅金融支援機構「フラット35利用調査」によると、建売住宅購入者の年収倍率は全国平均で6.7倍です。
年収倍率は「所要資金 ÷ 世帯年収」を示す指標であり、数値が高いほど返済負担が重いことを意味します。

年収倍率が高い状態で5,000万円規模の借入を行うと、毎月の返済が生活費や貯蓄を圧迫し、家計に余裕を持たせることが難しいです。

無理のない返済を続けるためには、借入額そのものを慎重に見極めることが不可欠です。

引用元：住宅金融支援機構｜2024年度 ｜フラット35利用者調査

理由②：金利上昇により返済額が増えている

住宅ローンは固定金利・変動金利・固定金利期間選択型の3つのタイプがあり、変動金利を選択した場合、金利上昇リスクがあります。
フラット35の返済比較シュミレーションでは、以下の条件で住宅ローンを借りた場合、借入から5年後に金利がわずか0.25%上昇するだけで総返済額は約173万円も増加します。

【借入条件】

• 借入期間：35年
• 金利タイプ：変動金利
• 当初借入金利：0.5%
• 返済方法：元利均等返済
• 借入金額：5,000万円
  

返済計画に十分な余裕がない場合、金利が上昇した際に家計への負担になりやすいため、借入額は慎重に検討することが大切です。

引用元：フラット35｜返済比較シュミレーション

理由③：維持費やランニングコストが想定より高く出費がかさむ

住宅ローンの返済に加えて、一戸建て住宅では固定資産税や保険料、修繕費などの維持費が継続的に発生します。
特に見落とされがちなのが修繕費です。

住宅金融支援機構の資料でも、外壁や屋根などの定期的な交換が必要とされ、築年数とともにまとまった支出が発生します。

維持費を考慮せずに計画を立てると、修繕費不足やローン負担により、家計が破綻するリスクが高まります。
5,000万円の住宅ローンを組む場合は、将来の維持費まで含めた現実的な資金計画が重要です。

以下の記事では、固定資産税についての計算方法や注意点も解説していますのであわせてご覧ください。

【関連記事】建売住宅を購入すると固定資産税はいくらかかる？計算方法や注意点を解説

引用元：住宅金融支援機構｜維持管理の目安

理由④：収入が減少する

5000万円の住宅ローンが生活を圧迫する大きな要因は、将来の収入減少です。
長期間の返済中には、次のようなリスクが誰にでも起こり得ます。

• 解雇、減給、会社の倒産
• 病気や事故による就業不能
• 転職の失敗や定年後の予期せぬ支出

不測の事態は家計を大きく揺さぶります。
今の収入のみに固執せず、万が一の減収時も返済を継続できる、余裕を持った資金計画を立てることが不可欠です。

理由⑤：子育てにかかる支出のピークと重なる

住宅ローンの返済期間中には、教育費の支出ピークが重なります。
特に、大学進学前後は家計のピークになります。
日本政策金融公庫の試算によると、幼稚園から大学までにかかる教育費は以下のとおりです。

進学コースがすべて公立の場合の教育費は約823万円ですが、すべて私立の場合は約2,308万円と3倍近い金額になります。
5,000万円の住宅ローンを抱えた状態では教育費が家計を急激に圧迫する要因となり、資金計画を狂わせるリスクとなります。

住宅ローンを組む段階で、教育費まで見据えた資金計画を立てておくことが重要です。

特に、借入後の返済負担や手元の教育資金を左右するのが購入時の「頭金」の設定です。
以下の記事ではマイホーム購入する際の頭金について解説していますので、最適なバランスを知るための参考にしてください。

【関連記事】マイホームの頭金はいくら必要？平均額と頭金の額を検討するポイントを解説

引用元：日本政策金融公庫

返済負担率から見る住宅ローン5000万円の適正年収

5000万円を無理なく返済するための適正年収は、返済負担率が25%以下に収まる700万円〜800万円が一つの目安です。

一般的な借入限度は負担率30〜35%ですが、生活のゆとりを考えると25%以下が理想的です。

以下の表では金利1.0%（年間返済額約169万円）を前提とした、年収ごとの負担率を整理しました。

【住宅ローン5,000万円返済負担率別「適正年収」一覧】

年収600万円では負担率が約28%となり、家計の余裕は少なくなります。

一方、年収700万円以上であれば返済負担率は25％を下回り、教育費や貯蓄に回せる余地が生まれやすくなります。

住宅ローンは「借りられる金額」ではなく、長期にわたって安全に返し続けられる水準で考えることが重要です。

アサヒグローバルホームでは、年収や将来のライフプランに配慮した住まい選びを大切にしています。
無理なく返済できる住宅をお探しの方は、物件を探すページからご覧ください。

住宅ローン5000万円がきつい場合の現実的な対策

住宅ローン5000万円がきつい場合の現実的な対策は以下のとおりです。

• 住宅ローンの借り換えを行う
• 返済期間を延ばす
• 家計を見直す

それぞれ見ていきましょう。

対策①：住宅ローンの借り換えを行う

住宅ローンの借り換えは、現在よりも金利などの条件が良いローンへ切り替え、毎月の返済額や総支払額を抑えるための有効な対策です。
特に、ローン残高が多く返済期間が長いほど効果が出やすい傾向です。

ただし、保証料や事務手数料などの諸費用が発生するほか、改めて銀行の審査が必要な点には注意しましょう。
目先の金利差だけでなく、諸費用を含めたトータルコストでシュミレーションし、確実にメリットが出るか見極めることが大切です。

対策②：返済期間を延ばす

月々の返済負担を軽くするには、借り換えと同時に返済期間を延ばすのも有効な対策です。

返済期間を30年から35年に延ばすと、総返済額は増えますが、毎月の支払いを数千円～1万円単位で減らせる場合があります。
日々の生活にゆとりを持たせ、教育費のピークや収入減のリスクに備えることが可能です。

ただし、返済期間が延びると完済年齢も遅くなり、老後資金を圧迫する恐れがあります。
返済期間を延ばす際は、定年後の収入計画とセットで慎重に検討しましょう。

対策③：家計を見直す

家計を見直すことは、住宅ローン返済の負担を軽減する上で効果的な方法です。

高い節約効果が期待できるのは、一度見直せば支出削減効果が継続する通信費や保険料です。

通信費は格安SIMやセット割への切り替え、保険料は不要な保障の重複を整理すると、無理なく支出を抑えられる可能性があります。

固定費の削減で生まれたゆとりをローンの繰り上げ返済や貯蓄に回せば、家計全体の安定性を高めることにつながります。

まとめ：住宅ローン5000万円がきつい理由を踏まえて適切な資金計画を

住宅ローン5000万円は、金利変動や教育費の増加により返済がきつい状況に陥るリスクがあります。

しかし、返済負担率を25%以下に抑える適正年収を理解し、維持費まで含めた長期的な資金計画を立てれば、無理なく完済することは十分可能です。
目先の返済額だけでなく、将来のライフプランを見据えた準備が安心につながります。

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